2024.02.20

ウクライナ復興会議が東京で開催 日本はすでにウクライナの年金を負担し、国民の怒りを買う「ウクライナ復興増税」も視野に入れている

ウクライナの復興に向けた「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内の経団連会館で開かれました。

2024.02.13

税金・社会保険料など「国民負担率低下」は「官製賃上げ」「定額減税」で作られた数字 生活実感とかけ離れており目くらましするなかれ

財務省は、国民の所得に占める税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」が、2024年度に前年比で1.0ポイント低下し、45.1%になる見込みとの試算を公表しました。

2024.01.29

このままでは姥捨て山と国家破産！？ 医療費と年金で国が沈没する

「あのおじいさん、今日は病院に来ないわね。病気になったのかしら?」

こんな会話が行われる昨今の病院。「憩いの場」と化している様子が伺える。

2024.01.01

2024年はどうなるか── アメリカの首都から垣間見える今年の展望【─The Liberty─ワシントン・レポート】

本年は、約70カ国前後で国政レベルの選挙が行われ、さらに欧州連合(EU)の選挙もあり、世界人口の半分以上が選挙に関わる「史上最大の選挙イヤー」「ザ・選挙イヤー」などと言われている(2023年11月13日付 Economist、12月28日付TIME誌他)。

2023.12.20

カトリック教会、同性カップルの祝福を容認 一種の「唯物論の変形」を広げることになる可能性

キリスト教カトリック教会のフランシスコ教皇は18日、ケースバイケースではあるものの、司祭が同性カップルに「祝福」を与えることを許可すると発表しました。

2023.11.29

翔べ!! 埼玉 「七転八起の精神」

少子化・人口減少が日本全体で喫緊の課題となる中、0～14歳の人口が増加している市町村として8年連続で全国トップを走るのが、埼玉県・さいたま市だ(*1)。

2023.11.10

今年上半期の出生数は35万人にまで減少し、通年で70万人前後か 坂から転げ落ちるかのように人口が減っている

厚生労働省は、今年の上半期の出生数が昨年と同じ時期と比べて4.1%減少となる35万2240人だったと、このほど発表しました。

2023.11.09

首相・閣僚の給与引き上げ法案が批判呼ぶ そもそも赤字会社(政府)の社長(首相)に昇給資格なし! 1200兆円の借金がありながら公務員給与が上がり続ける異常性

首相や閣僚をはじめとする、特別職の公務員の給与を引き上げる法案を巡り、批判が相次いでいます。

2023.11.04

政府が経済対策に「減税」「給付」を盛り込む 人々のインセンティブを高めない一時的な減税では効果は見込めない

政府はこのほど、臨時閣議で総合経済対策を決定し、その中に、所得税や住民税の減税を実施する政策を盛り込みました。

2023.10.29

心が折れてたまるか！ 困難な時代を生き抜く、強靭さ

2020年の給与所得控除縮小に続き、岸田政権は現在、少子化対策として社会保険料の上乗せを検討するなど、実質増税が各家庭を襲う。国民からの批判が強まる中、自民党はやにわに「減税」を唱えるも、解散を見据えたパフォーマンスと見る向きが強い。