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2023.11.23
国際人権団体、中国のモスク破壊を批判し、イスラム諸国にも抗議を求める 経済利益のために同胞を捨てることは許されない
中国当局による、イスラム教の礼拝所・モスクの閉鎖、破壊、改造が加速しています。
...2023.11.10
今年上半期の出生数は35万人にまで減少し、通年で70万人前後か 坂から転げ落ちるかのように人口が減っている
厚生労働省は、今年の上半期の出生数が昨年と同じ時期と比べて4.1%減少となる35万2240人だったと、このほど発表しました。
...2023.10.29
心が折れてたまるか! 困難な時代を生き抜く、強靭さ
2020年の給与所得控除縮小に続き、岸田政権は現在、少子化対策として社会保険料の上乗せを検討するなど、実質増税が各家庭を襲う。国民からの批判が強まる中、自民党はやにわに「減税」を唱えるも、解散を見据えたパフォーマンスと見る向きが強い。
...2023.10.26
性別変更の手術要件に対して、ついに最高裁が「違憲」判定 しかし社会の現実を無視した判決は将来の混乱を助長し、霊的真実を無視すれば、裁判所が地獄領域の拡大に寄与することになる
戸籍上の性別変更のために生殖機能を失わせる手術が規定されている法律について、最高裁大法廷は25日、「違憲であり、無効」とする決定を出しました。
...2023.10.13
核戦力の優位性が崩壊しつつあるアメリカ 米議会の超党派委員会が「核なき世界」を掲げるバイデン政権に警告を発する
米議会が超党派で設置した戦略態勢委員会は12日に、「アメリカは核保有国であるロシアと中国との同時戦争に備える必要がある」という報告書を発表し、アメリカの核戦力などの全面的な見直しを求めました。
...2023.10.03
米つなぎ予算案にウクライナ支援が盛り込まれず あと数カ月で支援の財源が枯渇し、共和党はバイデン氏のウクライナ疑惑などの弾劾調査で追撃
米政府機関の閉鎖を回避し、11月中旬までの政府支出をまかなう「つなぎ予算案」が9月30日に米議会で可決されたものの、ウクライナ支援予算が含まれませんでした。
...2023.09.28
プロパガンダに騙されるな! ウクライナ戦争報道を検証する
西側諸国のマスコミはウクライナを応援する報道一色に染まり、ロシアに不利な情報をことさら強調してきた。それが真実であればまだよいが、なかには許容しがたいフェイクニュースが多く混じっている。
...2023.09.25
公務員に給料が払えなくなっている中国地方政府【澁谷司──中国包囲網の現在地】
現在、中国の多くの地方政府は財政難で、公務員の給料が遅配となっている(*1)。
...2023.09.01
岸田首相が掲げた「2030年代半ばまでに最低賃金1500円」の目標 労働生産性の向上が見込めない中では単なる机上の空論
岸田文雄首相が、8月31日の「新しい資本主義実現会議」で、2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で時給1500円とする目標を表明しました。
...2023.08.31
「感染症危機管理統括庁」が発足 しかし根本原因は首相の指導力不足にあった。意味のない無駄組織になるだけ
政府の感染症対応の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に発足します。
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