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2022.08.10
インドが安価な中国メーカー・スマートフォン販売禁止を検討 世界が中国排除に動く中、危機感のない日本
海外メディアのBloombergが、インド政府が1万2000ルピー(約2万円)未満の中国メーカー・スマートフォンの販売禁止を検討していると報じています。
...2022.08.05
新型コロナウィルスの支援金などの不正受給防止策を強化すべきと勧告 「マイナンバーと銀行口座の紐づけ」より「バラマキをやめる」べき
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、政府が実施した助成金や支援金について、会計検査院が「新たに約3億円の不正受給があった」として、厚生労働省に調査方法を改善するよう是正要求を出しました。
...2022.08.02
オーストラリアLNG輸出に規制の議論 エネルギー危機に備え、日本は原発の全面再稼働を
オーストラリアの独立行政機関が、2023年に同国内の天然ガス需要の約1割が不足する見通しであるとして、政府にガスの輸出規制措置を検討するよう勧告しました。
...2022.07.29
欧米のウクライナ支援が続けば「ロシアvs.NATO」の構図になるとの論考を米NYT紙が掲載 ウクライナが「撤退どころ」を見切るのが焦点
米ニューヨーク・タイムズ紙が、「西側とロシアは対話すべき時」との論考を掲載しました。
...2022.07.28
大阪府が「医療非常事態宣言」を発出し高齢者に外出自粛を求める 行動制限ではなくコロナと共存する道を模索せよ
大阪府の吉村洋文知事は27日、医療逼迫が進んでいることを理由に「医療非常事態宣言」を発出。65歳以上の高齢者に不要不急の外出自粛を求めました。
...2022.07.26
格付け会社がウクライナを「C」に引き下げ 同情で財政破綻を免れたウクライナ、財政面での戦いでロシアに完敗
格付け会社フィッチがこのほど、ウクライナの長期外貨建て格付けを「CCC」から「C」に引き下げ、債務不履行(デフォルト)になる可能性を示唆しました。
...2022.07.20
国連科学委員会が福島原発事故の「放射線被曝を原因とする健康被害は認められない」と改めて示す 日本は本格的な原発再稼働を
2011年に発生した東京電力福島第1原発事故による影響を調査してきた国連科学委員会のメンバーが19日、東京都内の日本記者クラブで会見し、
...2022.07.15
バイデン大統領が中東歴訪し、「中東防空同盟」構想を協議 しかしサウジとの関係修復は微妙
就任後初めてとなる中東歴訪を始めたバイデン米大統領は13日、イスラエルに到着し、ヤイル・ラピド首相と会談しました。
...2022.07.14
北海道の再エネから首都圏に電気を送る「海底送電線」敷設へ コストをかけてリスクを増やす「脱炭素」の愚
北海道や東北で増えていく「再生可能エネルギー」で発電した電気を首都圏に送るため、経済産業省はこのほど、新たな海底送電線を整備する計画策定に入る方針を決めました。
...2022.07.12
「節電」の次は「節ガス」を検討 産業を破壊する「脱炭素」政策を転換し、安価で安定的なエネルギー供給を!
経済産業省が、家庭や企業にガスの節約を要請する仕組みづくりの検討を始めています。
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