2023.02.25

操られる中国、操られる米国？ 「ザ・リバティ」4月号(2月28日発売)

今、世界を混沌とさせている、「中国の軍事拡張」「ロシア―ウクライナ戦争」という二大問題。その裏に、侵略的意図を持つ「宇宙存在」の介入があるという、衝撃的な事実が、幸福の科学の霊査などによって浮かび上がってきた。

2023.02.06

アメリカ保守系言論の検閲をめぐる攻防と台湾議長が参加した「国際宗教自由サミット」 【─The Liberty─ワシントン・レポート】

トランプ前大統領のフェイスブック・アカウントが復活したことは、非常に大きなニュースとして、あらゆるメディアに報じられた。

2023.01.29

監視国家があなたを狙う - Part 1 日本の大手マスコミが黙殺する ツイッターで起きた「国家権力による検閲」

新型コロナウィルス対策で、全国の店舗や会社などの入り口に設置されている「サーマルカメラ検温器」。小さな画面に顔をかざせば、体温を瞬時に測れる便利なツールとして一気に導入が進んだ。

2023.01.29

不況を生き抜く「感動を与える仕事術」 - 阪神地域

数々の企業がしのぎを削る阪神地域で説かれた、「商売繁盛のコツ」。

不況期を生き抜く、仕事術を探る。

2023.01.21

いよいよ東電も規制料金の3割値上げを申請 柏崎刈羽原発の再稼働は首相の決断で前倒せる

東京電力が半数以上の家庭が契約する電力の「規制料金」の値上げを経済産業省に申請する方向で調整に入ったと、このほど報じられました。

2023.01.20

2022年の自殺者数が2年ぶり増、男性が13年ぶりに増加 続く不況下でのサバイバルの鍵は、「政府に頼らず、仕事を続ける」こと

厚生労働省の20日の発表によると、2022年の自殺者数が速報値で2万1584人となり、2年ぶりに増加しました。男性の自殺者が13年ぶりに増加しています。

2023.01.20

人権団体らが「米制裁の中国監視カメラに日本企業7社の部品が使用されている」と指摘 脱中国を果たすべき時が来ている

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ(HRN)」は19日、国会内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると指摘しました。

2023.01.11

米ディズニーCEOが週4日出社を社員に指示 「物理的に一緒にいること」の大切さ強調

米ウォルト・ディズニーが3月から社員に週4日の出社を求めていることが9日、明らかになりました。

2023.01.06

景気後退の懸念により、米企業ではテレワークを見直す動きが広がる 100%オフィス勤務を求める企業も

アメリカでは景気後退への懸念により、年明けからオフィス出勤を増やすよう社内で方針を出す企業が増えていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが4日に報じています

2023.01.05

東京都が子供1人あたり月5000円給付方針 都知事は「本来は国が取り組むべき課題」と批判するも、岸田首相、小池都知事共に"バラマキ型少子化対策"は全くなっていない

東京都の小池百合子知事は4日の年頭あいさつで、少子化対策のために18歳以下の子供一人当たりに月5000円を給付する方針であることを明らかにしました。