- 通常記事
- Daily News Clip
検索結果 【税収】
91-100件/318件中
2020.07.29
70年代の不況と雌伏の時 - Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 Part 02
2020年9月号記事 Divine Economics サプライサイド経済学の父 ラッファー博士 70年代の不況と雌伏の時 Part 02 アメリカは1970年代に不況に見舞われる。その中でラッファー博士は、 時の政権にサプライサイド経済学...
2020.06.30
幸福実現党神奈川県本部が、横浜市長宛てにカジノ反対署名1万3562筆を提出
署名を提出する、壹岐愛子神奈川県本部統括支部代表。 幸福実現党神奈川県本部が29日、「横浜山下ふ頭 カジノ統合型リゾート(IR)誘致撤回を求める署名」1万3562筆を横浜市長宛に提出した。署名は陳情として受理され、後日、回答が示されるという。 この署名は、カジノを含む統合型リゾート(IR)の横浜市への誘致を撤回すること、国に対してI...
2020.06.16
コロナ禍の政府のバラまきを「やったー!」と感じてしまう人へ (前編)
コロナ禍で、政府や自治体がさまざまな「自粛」を要請。それに伴い、国民一人につき一律10万円を給付するなど、多くの補助金や助成金をバラまいている。 だが、政府が1000兆円を超える財政赤字を抱えていることが問題になっていることを考えれば、この先に起きるのは「増税」だろう。 コロナの被害を考えれば、インフルエンザ並...
2020.06.10
【都知事選】「小池知事は倒産・失業ラッシュを食い止められるか」 幸福実現党・七海ひろこ氏が事務所開き
6月18日告示・7月5日投開票が行われる東京都知事選に、幸福実現党から立候補を予定する、七海ひろこ広報本部長兼財務局長の事務所開きが今月9日、東京都内で行われた。 小池百合子都知事の強い休業・外出自粛要請により、経済へのダメージが広がっている。七海氏は「東京発・小池都知事不況」と批判し、経済活動の早期正常化を訴えてきた。 ...
2020.06.09
【東京都知事選】家も電車も車もギュウギュウ……"3密都市"東京の改革案
《本記事のポイント》 《狭い家》土地が狭いのは仕方がないが、部屋が狭いのは"法律のせい"!? 《満員電車》"ロンドンバス型"の電車で輸送量2倍 《渋滞》車の多くは"東京を通るだけ"──高速整備が鍵 東京都知事選が6月18日に告示される。大...
2020.05.31
共和党vs.民主党 米大統領選でヒラリー支持の地域、コロナ死亡率がトランプ派の3倍
2016年の大統領選で民主党のヒラリー・クリントン氏に投票した地域は、共和党のドナルド・トランプ氏に投票した地域よりコロナの死亡率が3倍高い──。 そんな衝撃的な事実を、このほどロイターが報じました。 ロイターの計算によると、クリントン氏に投票した郡(州の下位の行政区画)では、10万人あたり39人が新型コロナウ...
2020.05.05
【エジプト現地レポート(2)】人口増加ははたして「悪」なのか? エジプトの事例から考える
2011年に、民主化運動「アラブの春」で長期独裁政権が倒れたエジプト。初の自由選挙が行われたものの、事実上のクーデターによって、前国防相のシーシー氏が大統領に就任してから8年が経つ。 近年は開発が進み、人口も増えている一方で、「一帯一路」構想により中東での存在感が大きくなる中国の進出も目覚ましい。 HS政経塾第...
2020.05.02
横浜にも、日本にもカジノは要らない 幸福実現党が1万筆超の署名活動
幸福実現党 神奈川県統括支部代表 神奈川第3支部代表 壹岐 愛子 プロフィール (いき あいこ) 1985年生まれ、神奈川県川崎市出身。横浜市鶴見区在住。多摩大学卒業後、リコージャパンに入社。HS政経塾を卒塾後、同党で活動を始める。 幸福実現党神奈川県本部が、2019年から続けてきた「横浜...
2020.04.29
なぜ福岡の魅力は地方でダントツなのか? 「やっちゃるばい」精神が、人を惹きつける - 地域シリーズ 福岡
全長234メートルの福岡タワーからは、福岡市内の街並みや博多湾を一望できる。写真提供:ピクスタ 2020年6月号記事 地域シリーズ 福岡 なぜ福岡の魅力は 地方でダントツなのか? 「やっちゃるばい」精神が、人を惹きつける 今、福岡県...
2020.03.31
消費減税を求める議論が自民党若手議員から噴出 高い税金がマズイ理由
自民党の若手議員らが30日に記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表した。 「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」とし、消費税5%への引き下げか、消費税をゼロにすることを求めている。4月に全国民に10万円ずつ現金を支給すること、休業などで中小企業などが損失を出した粗利益の補償も要望している。 &n...