自公両党が完成品の兵器をライセンス元の国へ輸出することを容認へ ウクライナへの「軍事支援強化」でこれ以上ロシアを刺激するなかれ
2023.11.17
画像:Flying Camera / Shutterstock.com
《ニュース》
自民、公明両党は、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針について、他国のライセンスを使用して国内生産した兵器の完成品や装備品をライセンス元の国へ輸出できるようにする規制緩和の方向で調整に入りました。
《詳細》
「ライセンス生産」とは、外国企業が開発した製品について、日本企業が契約を結び、設計図などの技術資料と使用許諾を得て生産することです。防衛装備品を取得する際、日本国内に要求性能を満たす技術がなく、開発まで時間や経費がかかる場合にこのライセンス生産を採用しています。アメリカからのライセンスに基づいて生産された装備品には、地対空誘導弾パトリオット(PAC2、PAC3)などがあります。
今回の規制緩和は、ウクライナ支援で弾薬不足に直面するアメリカへの砲弾などの提供が念頭にあります。アメリカなど、ライセンス元の国から輸出の要請があった場合、応えられなければ同盟関係などに悪影響を与える、という懸念が背景にあります。
現在の運用指針では、アメリカからのライセンスに基づいた完成品はアメリカを含む他国に輸出できず、アメリカ以外の国のライセンスでは部品、完成品ともに輸出が認められていません。これまでの輸出実績は、いずれもライセンス元であるアメリカへのPAC2の誘導装置や、F-15戦闘機のエンジン部品に限られてきました。
規制緩和では、アメリカに限らず外国ライセンスの完成品の輸出まで踏み込んで解禁する方向です。
今後、アメリカなどから、さらに第三国(ウクライナなど)へ輸出されるケースを含め、日本から輸出した後の装備品の適正管理について、自公両党は詳細に議論していく予定です。
《どう見るか》
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