10年の節目を迎える中国の「一帯一路」構想、近くフォーラムを開催 「一帯一路」構想に限らず、中国依存には警戒を

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中国外務省は、第3回一帯一路国際協力フォーラムを10月17日～18日に北京で開催すると発表しました。巨大経済圏「一帯一路」構想は、今年10月で習近平国家主席による提唱から10年を迎えます。

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現在、一帯一路構想への参加国は152カ国に拡大しています。しかし、巨額の融資で借金漬けにされたスリランカなどが債務返済に行き詰まって、湾港などのインフラ施設の運営権を中国に貸与せざるを得なくなる事態が発生。中国と自国の首都を結ぶ鉄道を開通したラオスも、過剰な債務負担が懸念されています。しかも、その経済効果は多くの国で期待外れに終わっています。

こうしたことから一帯一路構想の評判は著しく悪化しており、それは特にヨーロッパにおいて顕著です。

最初の一帯一路フォーラムは2017年5月に、2回目のフォーラムは2019年4月に開催されました。2017年のフォーラムでは、出席した国家首脳の3分の1は欧州諸国出身でしたが、2019年では欧州諸国出身者の割合は約3割に微減しました。

その後、中国と欧州諸国の関係は大きく悪化し、一帯一路参加国であるチェコやイタリアなどでも、選挙で中国に懐疑的な政権が誕生。イタリアのメローニ首相は9月、一帯一路から離脱する方針を中国の李強首相に伝えたとされています。

現在、対中国で脱リスクを打ち出しているEU(欧州連合)加盟国の大半の首脳は、今回のフォーラム出席を見送るとしています。

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