沖縄県知事の7月訪中を前に、習近平・国家主席が就任以来初の「琉球」発言 中国の沖縄取り込み工作に惑わされるな

《ニュース》

習近平・中国国家主席の「琉球」に関する発言が、同国メディアの「沖縄帰属問題」に関する報道(世論工作)を加熱させており、玉城デニー・沖縄県知事の訪中を控えた戦略的意図があるのではないかと懸念されています。

《詳細》

中国共産党の機関紙である「人民日報」は6月4日、習氏が北京市内にある歴史資料を収蔵する中国国家版本館を視察したことを報じました。

それによれば習氏は、琉球史を記す版本の前で足を止め、福建省福州市での勤務時代に触れ、「福州市には琉球館や琉球墓があり、琉球との交流の根源が深いと知った」と発言。明代に福建から琉球に渡来した「びん人三十六姓(日本では「久米三十六姓」と呼ばれる)」にも言及しました。習氏はその上で、関連する典籍の収集整理を強化し、「中華文明を発展させよ」と指示したといいます。

キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏によれば、直後から中国メディアがその意向を受けるような形で、沖縄問題を盛んに報じ始めました。そのほとんどが、「琉球は日本が清国から武力で脅し取った」と主張しているといいます。

一連の発言と報道キャンペーンは、習氏が視察先でたまたま「琉球」について呟いたことによるものではなく、はっきりとした戦略的意図に基づいたものと見られます。

特に関連が指摘されているのが、玉城デニー・沖縄県知事が7月上旬、日本国際貿易促進協会(河野洋平会長)の訪中団に同行する予定であることです。同協会によれば、デニー氏が訪問先で中国政府の国家指導者と面会する可能性もあるとのことです。

習政権は日本が台湾問題に関与しようとしていることをけん制するため、沖縄問題で揺さぶりをかけようとしているのではないか、との観測もなされています。

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