地方の財政が自立したら、ペナルティ！？ 地方を富ませる発想とは

国から地方交付税をもらわずに財政的に自立している自治体「不交付団体」の数が、伸び悩んでいます。2019年度は86となり、前年より増加していますが、リーマンショック前の140という数までは回復していません。

地方交付税とは、「大都市に人口が集中し、税収も集中する中で、地方自治体に財源を分配する」ための制度です。国税として集められた所得税や法人税、消費税などの一部が、地方交付税となります。

地方の税のあり方

地方の財政のあり方については、近年「地方分権」の議論が進み、注目が集まっています。