5月3日「憲法記念日」に思う 改憲論議に加えるべき「政教分離原則」

参院選が近づき、にわかに高まっている憲法改正論議。これまでの主要な論点は、憲法9条や緊急事態条項だが、実は、20条に定められた「信教の自由」は、非常に問題のある条項だ。

20条は、次の通りの条文からなっている。

• (1) 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

• (2) 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

• (3) 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

信教の自由を保障するとしつつも、さまざまな制約がつけ加えられている。条文を素直に読めば、宗教が、政治や教育に関わってはいけないと思ってしまうだろう。そのため特に、「政教分離」の解釈には、誤解も多い。